2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
一方、御指摘のとおり、日本仮想通貨交換業協会におきましては、新たな暗号資産を業者が取り扱う場合には、自主規制規則におきまして、協会への事前届出を行わせ、外部の知見を活用しつつ、暗号資産の安全性等を技術的側面から評価を行うとともに、いわゆる匿名性の高い暗号資産につきましては、マネーロンダリング等の問題が解決されない限り禁止するなどの措置を講じることとしております。
一方、御指摘のとおり、日本仮想通貨交換業協会におきましては、新たな暗号資産を業者が取り扱う場合には、自主規制規則におきまして、協会への事前届出を行わせ、外部の知見を活用しつつ、暗号資産の安全性等を技術的側面から評価を行うとともに、いわゆる匿名性の高い暗号資産につきましては、マネーロンダリング等の問題が解決されない限り禁止するなどの措置を講じることとしております。
あわせて、資金決済法上の当局の認定を受けました自主規制団体におきまして、例えば、仮想通貨交換業者があらかじめ利用者との取引限度額等を定めること、射幸心、競争心をあおる目的の広告を行わないこと、また、証拠金取引における適切な証拠金率を定めることといった内容の自主規制規則を策定しまして、利用者保護に現在取り組んでいるものというふうに承知してございます。
金融庁といたしましては、仮想通貨交換業の健全な発展のためには、法令に基づく当局の検査監督に加えまして、自主規制団体において自主規制規則の策定、運用などの対応が機動的に行われることが重要と考えております。
その場合には、仮想通貨交換業の適正化を図るため、自主規制団体がＩＣＯに係る自主規制規則を制定することもあり得るとは考えております。
こうした中、業界団体におきましても、ＩＣＯへの対応に関する会員向けの通知が行われておりますほか、利用者保護の観点から、引き続き、ＩＣＯに関しまして自主規制規則の策定に向けた議論、検討というものも行われておりまして、利用者保護に向けた対応がとられつつあるものというふうに認識してございます。
認定資金決済事業者協会でございますけれども、資金決済法に基づく金融庁の認定を受けまして、自主規制規則を制定し、会員に対して利用者保護のための指導、勧告等を行う団体でございます。
あわせて、当局の認定を受けた自主規制団体において自主規制規則の策定、運用などの対応が機動的に行われることにより、利用者保護が図られることが何より重要であると考えております。
さらに、日本資金決済業協会、この日本資金決済業協会というのはプリペイドカード発行者等の自主規制機関でございますけれども、この日本資金決済業協会における自主規制規則、これも平成二十二年に作成、公表しておりますが、ここにおいても先ほどの監督のガイドラインと並行した形で、協会員の苦情処理体制の整備、加盟店管理について規定しているところでございます。
○稲野参考人 新規顧客につきましては口座開設時に悉皆的にチェックしているということでありますけれども、既存顧客につきましては、当協会の自主規制規則におきまして、会員に対して定期的な自社審査の実施を義務づけております。
それに基づいて、協会としては、一連の自主規制規則の中で制定をいたしまして、今現在、各会員個社の中に定着をしておりますが、まだ対応し切れていない会員会社が一部ございますので、それを早急に満たすように今動いているところでございます。
（佐々木（憲）委員「いや、いつですか」と呼ぶ） それに基づきまして、先ほど申し上げましたように自主規制規則を制定いたしまして、これに基づいて会員各社に周知を徹底し、あるいは、弁護士さんあるいは大学教授等を入れた勉強会、研修会を定期的に続けてきておりました。
この自主規制規則の整備につきましては、協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則というところで、協会員が管理すべきインサイダー情報の具体例はどんなものかというのを示しました。そして、それの情報管理が適切に行われているかどうかということを日常的にモニタリングしなさいという、この態勢を構築しなさいという指示を出しております。
公募増資に係るインサイダー取引問題に関しましては、証券会社への自主点検要請、違反証券会社に対する協会処分、自主規制規則の整備及び行動規範の策定という、このような対応を行っております。
それから、自主規制規則の整備及び行動規範の策定といった対応を行った。これで全部が完璧だというつもりもございませんけれども、まず、こういう取り組みを行いながら、取り組みを強化していきたいと思っています。 特に、自主規制規則の整備におきまして、二つ大きな改正をしております。
三番、自主規制規則の整備及び行動規範の策定といった対応を行っております。 自主規制規則につきましては、従前よりインサイダー情報の管理に関する規則を制定しておりますが、今回の問題は、規則の不備というより、証券会社において自主規制規則への対応が適切に行われていなかったことによるものと結論しております。
前者につきましては、貸金業者は、ホームページへのリンクが自主規制機関である日本貸金業協会の自主規制規則等に照らして適切かどうか、その検証を業者に委託しているのが一般的でありまして、貸金業者は、委託先の業者の検証の状況について、貸金業法の定めに基づいてモニタリングしているというふうに承知しております。
これは、自主規制規則、新たな協会ですね、新協会による自主規制規則ということによる広告規制ということだと理解しておりますけれども、新しい協会はすぐにできるわけじゃございません。しかし、一方でそういう被害に遭われる方も増えていると。
第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件としての最低純資産額を五千万円に引き上げること等参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸付けの防止等について自主規制規則を制定させ、当局が認可する枠組みを導入すること等としております。
第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸付けの防止等について自主規制規則を制定させ、当局が認可する枠組みを導入すること等としております。
それで、協会員の業務の適正運営の観点から、自主規制規則を作成し、運用を行いたいというような方向のようでありまして、その内容としては、例えば広告内容、方法及びその頻度だとか、また先ほども申し上げたようなリボルビング契約に係る各回の最低返済額や返済期間、また債権取り立ての方法など、このようなことを自主規制規則を作成してやっていくというようなことのようであります。
貸金業協会の自主規制規則において、自主規制規則の範囲内、多分これはお金をどこが出すかということについても、貸金業協会が、もちろん認可をされた認可法人にはなりますけれども、自主規制規則において、お金の方も多分貸金業協会が全面的にということだと思います。
また、今回の法案では、貸金業協会が、広告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項につきまして、自主規制規則を策定することとしております。
今回の法案では、その点を踏まえまして、これまでの自主規制を強化すべく、貸金業協会が広告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項につきまして自主規制規則を策定し、これを当局が認可する、この枠組みを導入することとしているところでございます。こういった形によりまして広告の適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸し付けの防止等について自主規制規則を制定させ、当局が認可する枠組みを導入すること等としております。
今回の法案では、貸金業協会が広告等の内容、方法、頻度及び審査に関する事項を自主規制規則として定め、これを金融庁が認可する仕組みを導入することにより、広告の適正化を図ることとしております。 次に、今回の改正における見直し規定についてお尋ねがございました。
第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸し付けの防止等について自主規制規則を制定させ、当局が認可する枠組みを導入すること等としております。
今回の改正においては、上限金利の引き下げとあわせて、返済能力を超える借り入れが行われないよう、個々の借り手の総借入残高を指定信用情報機関を通じて把握させた上で、総量規制を導入するとともに、いわゆるリボルビング契約の毎月の最低返済額等についての自主規制規則を制定させ、金融庁が認可することとしております。
さらに、法令及び自主規制規則の遵守状況をチェックするための企業に対する監査を行います。さらに、委託者からの苦情の受付及び処理をいたしますとともに、委託者と会員企業との間の紛争の解決のためのあっせん及び調停を行っております。